福利厚生として社員食堂を作りたいけれど、ノウハウがなく悩んでいる方はいらっしゃいませんか?
この記事では社員食堂の導入コストからスムーズな導入方法まで詳しく解説します。
目次
社員食堂を導入する方法
社員食堂を導入するには事前に決めることが3つあります。
運用方式を決める
まず社員食堂の運用方式を3種類の中から選びます。
①直営方式
企業が栄養士などのスタッフを直接雇用し会社事業として運用・管理を行う方式
②準直営方式(準委託方式)
給食会社を立ち上げその会社が運用・管理を行う方式
③外部委託方式(アウトソーシング方式)
委託された会社が給食業務の一部、または全部を運用・管理する方式
2014年に産労総合研究所が259社を対象に行った「多機能化する社員食堂の実態に関する調査」では準直営方式、外部委託方式の社員食堂が90%以上を占め、直営方式は6.6%という結果が報告されました。
自社の規模、業種、立地などに合った運用方式にしましょう。
提供スタイルを決める
次に食事の提供スタイルを3種類の中から決めます。
①社員食堂内の厨房で調理を行い提供するスタイル
社内に厨房があればどの運用方式でも大丈夫です。
②ケータリング・ビュッフェで提供するスタイル
簡易的な厨房と設置台があればどの運用方式でもできます。
③お弁当・デリで提供するスタイル
社内設備がない場合でも外部委託方式でできます。
社員のニーズを把握し、設置スペースなども考えて決定しましょう。
アウトソーシング会社を決める
2018年に株式会社リクルートライフスタイルが行った調査では、社員食堂へのニーズが「旬の食材の提供」26.9%、「ビュッフェ形式」19.6%、「サラダバー」17.4%と細かく分散する傾向にありました。
そのため外部委託会社では24時間営業、設置型弁当&惣菜サービスなど新しい形態の社員食堂サービスに力を入れている会社もあります。
外部委託方式で運用するなら自社のニーズに合ったサービスやプランを持つ会社を選びましょう。
社員食堂を導入するときの初期費用
社員食堂を設置する時の導入コストを費目ごとにご紹介します。
初期費用
社員食堂用の厨房を設置する場合、業務用空調・厨房機器などの設備費用と上下水道、電気の配線、ガスの配管などの工事費用がかかるため数百万円~数千万円といった見積となるでしょう。
アウトソーシング費(委託管理費)
外部委託方式で運用する場合のランニングコストです。
プランにより数万円~数十万円と幅があるので費用対効果を考えましょう。
水道光熱費
業務用厨房・空調でかかる水道光熱費は高額になるので、電気・ガスの自由化に伴い業者の選定にも注意が必要です。
また、この2つを同じエネルギー会社で契約するとさらに割引率が上がる可能性があるのも覚えておきましょう。
食材費
社員食堂の規模にもよりますが、年間数百万円は見ておくのが望ましいでしょう。
人件費
正社員として雇用し一人当たりの人件費が350万円とすると5人で1,750万円です。
社員食堂を運用するランニングコストの中でも多めに見ておく必要があるでしょう。
社員食堂を導入するメリット
社員食堂を導入するメリットを社員、企業両方の目線でご紹介します。
社員側のメリット
社員は低価格で栄養バランスのよい食事を取れることと、社員同士のコミュニケーションが図れることがメリットと言えるでしょう。
このような環境は心理的にも良い効果をもたらすとされます。
企業側のメリット
ES(従業員満足度)の向上と求職者へのアピールポイントになることがメリットです。
社員食堂を自社の企業価値を高める存在と捉えて運用を続けていくのもよいのではないでしょうか。
社員食堂を導入するコストは非課税になるものもある
①社員食堂利用者が価格の半分以上を負担していること
②月々の会社負担額が税抜きで1人あたり3,500円以下であること
上記2点を満たすと社員食堂の会社負担分を福利厚生費として計上できるので非課税となります。
社員食堂の導入コストをおさえるには?
社員食堂の導入コストを抑える方法を3つご紹介します。
価格を抑える
業務用厨房機器は中古を探すこと、食材は農家との直接契約などで費用を抑えることができます。
関連する内容のサイトなどによく目を通しておくようにしましょう。
提供形態を工夫する(ケータリング・常駐型など)
外部委託方式の場合ケータリングやオフィス常駐型(冷蔵庫や専用ボックスを設置して提供する形)にすれば初期費用が数万円、月額利用料も少額で済みます。
費用面が厳しい場合は提供形態を工夫してみましょう。
アウトソーシング会社に相談する
社員食堂作りのノウハウがない場合、いくつかの外部委託会社に話を聴いてから企画するのも賢い方法です。
予算から自分の会社に合ったプランまで細かく相談してみましょう。
まとめ
社員食堂を導入すると従業員満足度や企業価値の向上などのメリットがあり、導入コストも外部委託すれば安く済むことがわかりました。
時にはプロの手も借りて、より自社に合った社員食堂を運用していってください。
小規模(20食ほど~)の食堂でも、毎日数種類の商品をご提供しておりますので、従業員の福利厚生を良くしたい、従業員に喜んでもらいたいと思われている企業様は是非お問い合わせください。
1973年 京都府城陽市で創業
社員食堂の運営を通じて顧客の人財確保と福利厚生制度の充実に貢献。
「食文化の向上」を企業理念とし、給食を価値ある食事にしていき、深い信頼と絆でさらに長くお付き合い頂ける企業を目指す。
◆事業内容◆
事業所や厚生施設、官公庁の庁舎、研修所における社員食堂及び、大学や高等学校専門学校 の学生食堂を運営。中小企業(30~40人の小規模事業所等)の 社員食堂事業を新事業として展開。
主な得意先:HILLTOP株式会社(京都府)、株式会社神戸製鋼所、京セラ株式会社、京都産業大学、学校法人履正社、キユーピー醸造株式会社、キリンビール株式会社、他多数
◆実績・メディア掲載◆
ダイアモンドオンライン HILLTOP株式会社(京都府)様 取材
大阪中小企業投資育成株式会社 投資先企業
近畿経済産業局 関西企業フロントラインNEXT 新事業展開成功事例として取り上げられる