福利厚生の中で、特に注目を浴びているのが社員食堂です。社員の人にとっては安く栄養バランスの取れている食事を食べる事ができるため人気は高いですが、実際に導入するには難しい部分も多くあります。
現在増加傾向にある社員食堂の導入率ですが、実際どれくらいの企業が導入しているのかを見ていきたいと思います。
目次
人気の福利厚生は?社員食堂の人気は?
福利厚生といってもたくさんの種類があります。その中で人気の3つをご紹介します。
住宅手当
就職活動をおこなっている就活生が、企業選びの際に重視いているものは何かというと、「充実した福利厚生」が一番に挙がります。
その福利厚生の中でも、社員にとって一番嬉しい福利厚生は、社宅、住宅ローン補助、寮、家賃補助などの住宅手当が一番となります。
マンパワーグループが2015年、18~60歳の男女972人を対象におこなったアンケートによると、「住宅手当・家賃補助」が48.3%でトップとなっています。社員からすればあって困る人は誰もいない福利厚生なので、当然の結果だとも言えます。
食事補助(社員食堂)
就活者が望む大事な福利厚生は「住宅手当・家賃補助」が48.3%であったことに対して、「食堂、昼食補助」の福利厚生は33.9%と、2番目に挙がります。
どちらも人気の理由としては、住宅手当と同様に出費を節約できることがやはり大きいです。
しかし、実際に使ってみて、あってよかった福利厚生としては「住宅手当・家賃補助」が16.7%なのに対して、「食堂、昼食補助」は17.1%と、住宅手当を超えて1位に挙がります。
日々あってありがたみを感じることができる、というのが社員食堂が人気である大きな理由であると言えるでしょう。
社員食堂の食事代は天引き?給与課税の対象になる?福利厚生費として節税は可能?
医療・健康 など
多くの企業が社員食堂を設置する理由として、「社員の健康管理をおこなうことができる」という理由が上がります。
企業にとっては貴重な労働力である社員の健康バランスは、非常に大きな問題となってきます。味付けが濃い飲食店やコンビニの弁当を摂取していると当然栄養は偏りがちになってくるので、それによって健康を損なう人が多いというのは企業にとっても大きな問題となっています。
社員食堂を設置することにより、社員の健康を管理できれば、労働力の向上を見込むことができ、医療費などの負担を減らすことができます。
人気の福利厚生とは?社員食堂がある会社の魅力とは?
社員食堂の導入率はどれくらい?
では社員食堂の実際の導入率や利用頻度を見ていきましょう。
社員食堂の導入率は?
ホットペッパーグルメの外食総研が2018年に17000人にアンケートをおこなったところ、社員食堂を福利厚生として導入している会社は全体の24%ほどという結果が出ました。
社員食堂の導入には膨大な設備投資のコストがかかってしまうので、多くの大企業が採用している一方、中小企業にとっては二の足を踏んでしまう面も否めません。
しかし、現在ではアウトソーシングによる社員食堂が急速に普及してきている、という現状もあるので、今後ますます導入率は増えてくるであろうと考えられています。
社員食堂がある人の利用率は?
社員食堂のある企業で働いている人で、実際に昼食を社員食堂で摂る人はおおよそ54%ほど、ほとんど使わない人が45%ほど存在するというアンケート結果が出ています。
週5日利用する人は全体の27%、使う頻度の平均は週に2.1日くらいと言う結果が出ています。
多くの男性が社員食堂を利用する一方で、主に女性の方が社員食堂を使わない傾向にあり、自分で作った弁当を食べた方が食費を安く済ませることができるから、という理由で使わない人が多いようです。
社員食堂を利用する理由は?
社員食堂を使う理由として圧倒的に多いのは、「通常の飲食店と比べて安く昼食を摂ることができるから」という意見です。
また社員食堂を利用することで、外に出ないで済むのでその分昼食の休憩時間を有意義に使うことができる、という意見も多いです。
社員食堂とは?運営方式や供食形態まで徹底解説!
社員食堂を導入するメリットは?
次に社員食堂を導入するメリットを紹介します。
社員同士のコミュニケーションの活性化
社員食堂なら多くの同僚が集まる場所になるので、コミュニケーションの場として活用することができるというのも社員にとっては大きなメリットとなっています。
同じ職種の人と密にコミュニケーションをとることによって連帯感が生まれるほか、普段話さない他の業種の人と話すことによって視野が広がったり今まででは思いつかなかったようなアイデアが生まれてきたりという効果が期待できます。
企業が社員食堂を導入する、もっとも大きな目的のひとつとして、偏りがちな社員の食生活を正して、病気や肥満などにならないよう健康管理をおこなうことができる、というものがあります。
多くの社員食堂は味付けが濃くなりがちな飲食店とは違い、栄養士たちが社員の健康のためにふんだんに野菜を取り入れたメニューを考えているので、社員達は自分で意識せずとも健康に良い食生活を送ることができます。
離職率を下げる
調査によると、社員食堂のある企業で働いている人は、転職して別の会社に行く事が少ないという調査結果が出ています。
実際福利厚生の中でも、社員食堂があることが一番嬉しいと実感している人は多く、食費を節約しながらも味が満足でき、健康管理もおこなえるという点でありがたみを感じる事が多いようです。
採用時のポイント
社員食堂のある会社というのは、企業の印象面でも非常に評価されやすく、新卒で就職活動をおこなっている人から、転職活動をおこなっている人まで、多くの人が重要な福利厚生のポイントして考えています。
福利厚生の充実は給与面と同じくらい大事な事と捉えている人は多く、企業からすれば優秀な人材の獲得が期待できるため、それを目的として社員食堂の導入を考えている企業も多数あります。
メリットがたくさん!魅力的な社員食堂を導入しよう!
まとめ
社員食堂の導入について見ていきました。2020年にはコロナウイルスによる外出での飲食を控える傾向もあり、現在社内で安心して食べる事ができる社員食堂の導入を考える企業は増えている傾向にあります。
特に導入コストがかからないアウトソーシング型の社員食堂は現在注目を集めているので、まずは業者に相談してみるのもいいでしょう。
小規模(20食ほど~)の食堂でも、毎日数種類の商品をご提供しておりますので、従業員の福利厚生を良くしたい、従業員に喜んでもらいたいと思われている企業様は是非お問い合わせください。
1973年 京都府城陽市で創業
社員食堂の運営を通じて顧客の人財確保と福利厚生制度の充実に貢献。
「食文化の向上」を企業理念とし、給食を価値ある食事にしていき、深い信頼と絆でさらに長くお付き合い頂ける企業を目指す。
◆事業内容◆
事業所や厚生施設、官公庁の庁舎、研修所における社員食堂及び、大学や高等学校専門学校 の学生食堂を運営。中小企業(30~40人の小規模事業所等)の 社員食堂事業を新事業として展開。
主な得意先:HILLTOP株式会社(京都府)、株式会社神戸製鋼所、京セラ株式会社、京都産業大学、学校法人履正社、キユーピー醸造株式会社、キリンビール株式会社、他多数
◆実績・メディア掲載◆
ダイアモンドオンライン HILLTOP株式会社(京都府)様 取材
大阪中小企業投資育成株式会社 投資先企業
近畿経済産業局 関西企業フロントラインNEXT 新事業展開成功事例として取り上げられる