現在は社員食堂にも様々な形があり、導入を考えている企業にとっては、どのような方式のものを採用すればいいのか、また業者に受注する場合、どの様なことに気を付ければいいのか、考えることが多くて大変かと思います。

今回は、社員食堂にはどの様な方式があるのか、そして選ぶ際のポイントとはどのようなものなのかについて、解説していこうと思います。

 

 

社員食堂を会社に導入する際の方式

 

自社に社員食堂を設置するにあたり、どのような運営方式にするのかといった事から、費用の負担の割合、精算方式、供食形態はどの様なスタイルにするのか、そして配膳配食の方法まで、様々なことを決めていかないといけません。

 

それぞれどの様な方式や形態があり、どういったメリット・デメリットが存在するのか、その特徴をひとつずつ紹介していくので、導入する際の参考にしていただけたら幸いです。

 

運営方式

 

運営方式は大きく分けて3つあり、それぞれ直営方式、順直営方式、外部委託方式と呼ばれています。

直営方式は社員食堂の運営も企業の経営の一環であると捉え、運営に関わるすべてのことを自社で決定していく方式となります。

栄養士や調理スタッフを雇い、調理スペースと調理器具を選び用意し、内装のデザインに至るまですべてを自社で決めるので、他の方式と比べ高いコストがかかる傾向にありますが、企業にとって最適な社員食堂を設計し、運営していくことができます。

純直営方式も企業が社員食堂に必要なコストすべてを負担することになりますが、運営を行うのは自社ではなく、別の会社を設立し、そちらに任せる形となっています。

企業が社員食堂について選択・決定を行う手間と時間が省け、社員食堂について詳しい人に運営を任せれば、予想を超えた高いクオリティの社員食堂が出来上がることも期待できます。

 

最後の外部委託方式ですが、こちらは社員食堂の運営を専門とする業者と契約し、委託する方式です。どこまで運営を任せるのかは業者や契約内容によってさまざまですが、上記したふたつの方式と比べ、ローリスクかつ安価で社員に食事を提供することが可能となります。

そのメリットの高さから外部委託形式は近年需要が増え続けていて、特に中小企業の間で好まれ、人気を博しています。

 

 

費用負担

 

企業が社員食堂を運営するにあたり、企業と利用する社員、その両方が運営するための費用を負担するのがもっとも一般的だと言えます。

社員食堂の大きなメリットとして、一般的な飲食店よりも安い値段で食事を摂ることができるということが挙げられますが、それは企業が福利厚生の一環として、費用を負担しているからです。

負担の割合は企業ごとに違い、中には100%企業が負担し、社員は無料で社員食堂を利用できるところもありますが、多くの企業では、社員は運営費用の50%以上を支払うことが多い様です。

運営費用の一部を企業が負担し一定の条件を満たすことで、福利厚生サービスとして国に認められ節税対策にもなるので、そのことも考慮しておくと良いでしょう。

 

精算方式

 

現在コンビニやスーパーのレジは生産の自動化やセルフレジなど、精算方式に大きな変化が見られてきていますよね。

社員食堂にしてもそれは同じで、現在ではもっとも一般的な形式であった食券方式の他にも、器などにICタグがつけられ、トレーに置くことで自動で料金がわかるオートレジ方式や、専用のICカードを使って支払うキャッシュレス方式、社員証を使って後日給料から天引きされるポストペイ方式などの精算方式が用意されています。

 

供食形態

 

社員食堂の供食形態も現在では様々な方式があります。

社員が注文してその食事を受け取る、もっとも一般的な定食形式から、バイキングと同様に用意されている数十種類の主食や主菜、副菜、汁物、デザートから好きなものを好きな量だけとるカフェテリア形式、ショッピングモールの様に複数のお店の中から食べたいものを選び、設置されているイートインのスペースで食べるフードコート形式、外食産業の一社が複数のブランド店舗を一箇所に出店・運営を行うブランドコンセプト方式、外部委託業者が自身のお店で調理、出来合いの料理を配達してくれる弁当方式などがあります。

 

配膳配食方式

 

配膳配食方式には大きく分けて3つあり、社員がみずから配膳と片付けを行うセルフ方式、配膳のみを行い、片付けは食堂側に任せるハーフセルフ方式、すべてを食堂側が行ってくれるフルサービス方式があります。

 

社員食堂を導入する会社を選ぶポイント

 

社員食堂を導入するにあたり、どの様な受託企業を選べばいいのか、難しい問題ですよね。

 

ここでは、導入する際の会社の選び方のポイントを解説していこうと思います。

 

調理以外のサポートがあること

 

社員食堂というと、やはり調理を行ってくれ、質の高い料理を提供してくれることこそがもっとも重要になります。

しかし、それ以外にも選ぶ上で重視する事柄はたくさんあり、例えばメニューの考案や季節や行事に合ったイベントの開催、清掃、など、調理以外のサポートが充実しているかどうかも、チェックしておきましょう。

 

HACCPを導入・推進しているか

 

HACCP（ハサップ）とは、2020年6月に義務化された管理手法のことです。「Hazard（危害）」「Analysis（分析）」「Critical（重要）」「Control（管理）」「Point（点）」それぞれの単語の頭文字からとって名前が付けられていて、そのまま「危害分析重要管理点」と直訳されることもあります。

HACCPは食品を製造する際、微生物などの異物の混入がないかをチェックし、管理基準を明確にし、食品の安全性を徹底して検査することが目的となっています。

日々多くのメニューを調理する社員食堂では食中毒の危険も大きいので、食品の衛星・安全管理を徹底している必要があります。

食品衛生責任者の指導ができているか

 

食品衛生責任者とは、HACCPに沿った食品衛生上の管理・運営を行う人のことであり、食品衛生責任者は飲食店や食品製造施設などに1名置く必要があります。

いくらHACCPの管理基準を明確に設けていたとしても、指導が行き届いていなければ意味がありません。

あらかじめ口コミなどで、食品衛生責任者の仕事ぶりがしっかりしているかどうか、確認しておくことを忘れない様にしましょう。

 

メニューの種類が豊富であること

 

社員食堂の主役はやはり食事であり、栄養バランスの良いメニューが、豊富に用意されていることがとても重要となります。

社員食堂の運営は、社員全体の健康管理を行うことも大きな目的ですが、メニューの種類が少ないと社員が食事に飽きてしまい、利用率が下がると、社員の健康管理が有効に行えなくなってしまいます。

そのためにも、毎日通っても飽きない様な、豊富な種類のメニューが用意されている業者を選ぶ様にしましょう。

都給食では季節ごとにたくさんのフェアを開催しています。郷土料理・カレーフェア・ハロウィンやクリスマスなど利用者に喜んでいただけるメニューを提供していますので是非こちらの記事を参考にしてみてください。

まとめ

 

現在の社員食堂の様々な方式と、業者を選ぶ際のポイントについて紹介していきました。

現在は社員食堂にも多種多様な方式があり、その中から自社にとって最適な方式を選ぶ必要があることが分かってもらえたかと思います。

導入の時点で選択を失敗してしまうと、後から変更するのが非常に困難であり、多額のコストがかかってしまうため、よく考えてから導入することをお勧めします。

コスト面など様々な問題で、社員食堂を導入するかどうか迷っている場合は、外部委託業者を利用してみることをお勧めします。

外部委託業者は契約するだけで、希望する食事メニューを提供してくれますし、選択に失敗した場合は改善、相談もでき、また別の業者に変更することも可能です。

現在は外部委託業者の需要がますます高まってきていて、それに伴い、安価で質の高い食事を提供してくれる業者が増えてきているので、悩んでいる方は、まずは業者に相談してみることをお勧めします。