企業にとって、生産性の向上やイメージアップのためにも、従業員の健康管理は重要な課題。
従業員の健康管理を経営的な課題と捉えて、計画的に取り組む手法である「健康経営」が注目され、導入する企業が増えています。
健康経営は、企業側にとっても従業員側にとってもメリットがあり、健康を維持するための施策として、社員食堂の導入がおすすめです。
そこでこの記事では、健康経営について、取り入れるメリットや導入が望まれる企業などと合わせて、社員食堂を導入する効果についてもご説明いたします。
目次
企業が取り入れたい健康経営とは?
「健康経営」とは、企業が従業員の健康を配慮することで、経営面において大きな成果が期待できる、という基盤に立って、経営的な視点で考えて計画的に取り組む経営手法のこと。
1992年に、アメリカの心理学者ロバート・H・ローゼン博士が提唱した概念です。
以前は、健康管理は個人の責任だと捉えられていました。
しかし、従業員が心身共に健康な状態を維持して働ける環境を整備するのは、企業の責任だと捉えられるようになったのです。
従業員個人の健康増進を行うことで、企業の業績の向上につなげるものであり、重要な経営課題と位置付けて、積極的に対応を進める企業が増えています。
健康経営についてはこちらのでも詳しく解説していますので参考にしてみてください。
企業が健康経営を取り入れるメリットとは?
多くの企業が取り組みを進めている「健康経営」は、取り入れることで多くのメリットがあります。
企業側、従業員側の、それぞれにおけるメリットを詳しく見ていきましょう。
企業側のメリット
企業側における主なメリットは、生産性や企業イメージの向上。
従業員が心身ともに健康な状態で働ければ、ストレスも軽減できて業務の効率化も図れます。
働きやすい環境であれば、職場の満足度も高まり、従業員の欠勤や休職、離職率の低下にもつながるでしょう。
その結果、企業価値やイメージが向上し、新入社員の確保ができるため、人手不足も解消できます。
また、優秀な人材も集まりやすくなるため、さらに業務効率のアップが期待できるでしょう。
従業員側のメリット
従業員側における主なメリットは、雰囲気の良い企業で健康な状態で働けること。
心身ともに健やかであれば、活き活きと働けます。
それに、健康状態が良い企業というのは、気持ちにも余裕ができるため、従業員同士の関係が良好で社内の雰囲気が良いものです。
人間関係の問題がなく職場の環境が良ければ、企業に対する愛着もわき、満足度も向上するでしょう。
会社のために頑張ろうという気持ちが生まれ、モチベーションのアップにもつながります。
健康経営を取り入れるメリットの多い企業とは?
企業は、業務内容や勤務形態、社員の年齢層などがそれぞれ異なります。
企業側、従業員側の双方から見ても、健康経営を導入すればさまざまなメリットが得られるでしょう。
ここでは、健康経営を取り入れるメリットが多いのはどのような企業なのかを、詳しくご説明します。
健康状態の維持が安全や経営に直結する企業
現場仕事やドライバーなど、危険を伴う業務を担っている企業は、従業員の健康状態の維持が安全や経営に直接つながります。
従業員が安心安全に働ける環境、そして、ケガや事故を防ぐためにも、健康経営は多くのメリットがある取り組み。
従業員が心身共に健やかで仕事ができる環境は、企業のイメージアップにもつながり、人材確保も期待できるでしょう。
年齢層が高い企業
年齢層が高くなればなるほど、健康に関する問題も増加するため、従業員の健康管理は重要な課題。
知識や経験豊富なベテランの人材に安心して働いてもらうためにも、健康経営の導入が勧められます。
優秀な人材を確保して長く働いてもらえる環境、また、年齢層が高い人が安心して働ける職場環境作りは、企業価値の向上にもつながるでしょう。
離職率が高い企業
体調不良やメンタル面が原因による離職は、企業にとっては深刻な問題。
健康経営に取り組んで従業員が心身ともに健やかな状態になれば、離職率も低くなります。
その結果、人手不足に悩む心配もなく、生産性の向上にもつながるでしょう。
長時間・深夜労働・休日出勤がある企業
長時間労働や深夜勤務、休日出勤があるなど、不規則な勤務体系を強いられる企業こそ、健康経営の導入が望まれます。
深夜勤務などの不規則な勤務体系は、肉体的にも精神的にも疲れが溜まりやすい状態です。
従業員の体調管理ができれば、パフォーマンスの低下も防げます。
また、ベストな状態で仕事ができる環境であれば、作業効率がはかどるため、労働時間の短縮など、勤務体系の改善にもつながるでしょう。
従業員の食生活の偏りが気になる企業
一人暮らしの従業員など、プライベートでの食生活の偏りが気になる従業員を多く抱えている企業も、健康経営を取り入れることで多くのメリットが得られます。
一人暮らしの場合、簡単に食べられるインスタント食品ばかりで、不摂生な食生活になってしまう人は少なくありません。また外食が多い生活は塩分や脂質の取りすぎになりやすく、偏りがちの食生活になってしまいます。
健康経営の導入で、健康によいバランスの摂れた食生活ができれば、健康維持はもちろん、ストレスにも強い、心身共に健康な状態が保てるでしょう。
社員食堂導入は健康経営の施策
健康経営の施策としておすすめなのが、社員食堂の導入。
福利厚生の一環である、企業で働く従業員が食事をするための社員食堂を導入すれば、栄養バランスが整った健康を考えた食事がいつでも摂れます。
社員食堂を導入することによる、さまざまな効果を見ていきましょう。
健康維持で休職や退職を減らせる
栄養士が考えた、バランスよく栄養が摂れる社員食堂のメニューを食べていれば、意識しなくても体調管理ができるため、体調不良による休職や退職が軽減できます。
また、業務の生産性は、健康状態に大きく左右されます。
心身共にベストな状態で仕事ができる環境であれば、業績の向上にもつながるでしょう。
健康維持で企業負担医療費の軽減ができる
社員食堂の導入で、栄養バランスが考えられた食事が摂れれば、従業員の健康維持ができます。
その結果、従業員の体調不良やケガをするケースが減るため、企業が負担する医療費の軽減ができるでしょう。
健康経営の導入は、結果的には企業の収益の向上につながるのです。
満足度が上がり離職率が下がる
福利厚生の充実度は、企業を選ぶ際の大きなポイントでもあり、従業員の満足度も上がります。
食の福利厚生の一環である社員食堂は、安い値段で食事が摂れるため、経済的な負担が減らせる点も従業員にとっては大きなメリット。
社員食堂が設置されている企業は、働きやすい環境が整っているところであり、離職率の低下にもつながるでしょう。
まとめ
「健康経営」は、従業員の健康管理を経営的な課題としてとらえ、計画的に取り組む経営手法のこと。
企業側、従業員側共に多くのメリットがあり、イメージアップのためにも導入する企業が増えています。
健康経営の施策として社員食堂を導入して、従業員の健康管理を積極的に行いましょう。
1973年 京都府城陽市で創業
社員食堂の運営を通じて顧客の人財確保と福利厚生制度の充実に貢献。
「食文化の向上」を企業理念とし、給食を価値ある食事にしていき、深い信頼と絆でさらに長くお付き合い頂ける企業を目指す。
◆事業内容◆
事業所や厚生施設、官公庁の庁舎、研修所における社員食堂及び、大学や高等学校専門学校 の学生食堂を運営。中小企業(30~40人の小規模事業所等)の 社員食堂事業を新事業として展開。
主な得意先:HILLTOP株式会社(京都府)、株式会社神戸製鋼所、京セラ株式会社、京都産業大学、学校法人履正社、キユーピー醸造株式会社、キリンビール株式会社、他多数
◆実績・メディア掲載◆
ダイアモンドオンライン HILLTOP株式会社(京都府)様 取材
大阪中小企業投資育成株式会社 投資先企業
近畿経済産業局 関西企業フロントラインNEXT 新事業展開成功事例として取り上げられる