少子高齢化が進む中、今後もさらなる労働人口の減少が予想されます。
そんな中、「人が集まらない」と人材確保に悩む企業は少なくありません。そのため社員満足度の向上・離職防止のため、福利厚生を見直す企業が増えています。
福利厚生を充実させることは、優秀な人材を確保するうえで大切な要件と言えます。なぜなら求職者は給与面だけでなく、福利厚生についてもしっかり確認しているからです。
中小企業であっても、社員に喜ばれる福利厚生を充実させることで、求職者の関心を引き、企業間の採用競争で優位に立てるでしょう。
今回は社員に人気の福利厚生について解説します。
目次
福利厚生とは?
福利厚生とは給与やボーナスといった基本的な労働対価とは別に、企業が社員やその家族の暮らしをサポートするために提供するもの。福利厚生を通して、社員に自社を安心して働ける職場だと認識してもらうことが目的です。
社員向けの福利厚生は、雇用保険などの法定福利厚生のほかに、住宅手当や人間ドッグの受診料、無料の社員食堂など法定外福利厚生もあります。
福利厚生は正社員はもちろん、正社員と業務内容が変わらない非正規雇用の労働者(パートタイマー、派遣労働者、有期雇用の労働者)も受けられます。
人気の福利厚生とは
社員に人気の福利厚生は
・食事や昼食補助
・住宅手当・家賃補助
・人間ドッグ受診料の補助
・病気休暇制度
の4つです。
以下でそれぞれについて詳しく説明します。
食事や昼食補助
食事や昼食補助とは、企業が社員のために社員食堂を設置したり、食事補助チケットを配布したりする福利厚生で、社員の食生活をサポートする制度です。
社員食堂では、管理栄養士が社員の健康のことを考えたヘルシーなメニューを提供します。忙しい社員にとって、安価で栄養バランスに優れた食事を自社でとれるのは嬉しいもの。わざわざ外出しなくてもいいので、昼休みをゆったり過ごせます。
企業側にとっても、社員の健康増進やコミュニケーションの活性化などメリットが多い福利厚生です。
住宅手当・家賃補助
住宅手当・家賃補助とは、企業が社員の住宅ローンや家賃にかかる費用を一部負担する制度で、格安の家賃の社宅を持つ企業もあります。支払い方法として給与天引きや給与上乗せなどの方法があります。
住居費は生活費の中でも大きな割合を占めるので、社員にとってメリットが大きい福利厚生です。一方で企業側にとって比較的負担が大きい福利厚生と言えます。
人間ドッグ受診費用の補助
企業が社員の人間ドッグ受診費用の一部を負担する福利厚生です。人間ドッグは通常の健康診断に比べて検査項目が充実しているので、社員の健康をサポートできます。
病気休暇制度
病気休暇制度とは社員が病気を治療しながら働くことをサポートする福利厚生です。傷病休暇制度と呼ばれることもあります。
病気を抱える社員が働きやすくなるだけでなく、企業側にとっても社員が働きやすい環境を整えることで、貴重な人材が離職するのを防げるなど多くのメリットがあります。
人気の福利厚生を導入する効果は?
人気の福利厚生を導入する効果として
・社員の満足度・モチベーションがあがる
・社員が働きやすい環境を作る
・人材の確保や離職率の低下
が挙げられます。
以下でそれぞれについて詳しく説明していきます。
社員の満足度・モチベーションがあがる
福利厚生が充実している会社は、社員にとって働きやすい快適な職場なので、満足度やモチベーションが上がります。社員が求める福利厚生を取り入れることで、企業の組織力もアップするでしょう。
社員が働きやすい環境を作る
福利厚生は社員が働きやすい環境づくりにも役立ちます。働きやすく居心地もいいオフィスなら、社員は自然とやる気が出て良いアイデアも浮かびやすくなります。その結果、生産性アップや業績向上が期待できます。
人材の確保や離職率の低下
人気の福利厚生を充実させれば、社員が快適に働けるようになるので、離職率が低下します。優秀な人材の確保にもつながるでしょう。
人気の福利厚生「社員食堂」を導入しよう
社員食堂は福利厚生の中で、住宅手当と並んで人気があります。
社員食堂とは企業が福利厚生として保有している食堂施設であり、主に社員に安価で栄養バランスの良い食事をとってもらうことを目的として設置されます。
毎日の仕事で昼食の時間を楽しみにする社員は多く、社員食堂のメニューを充実させることでモチベーションアップや生産性の向上が期待できます。
外出しなくても手軽に食事をとれる環境は仕事の効率化に、美味しい食事は社員の定着率アップにつながるでしょう。
また社員に人気の社員食堂があるということは外部への大きなアピールポイントとなり、優秀な人材を確保するきっかけの一つになります。
社員食堂の導入方法
社員食堂の導入方法として、直営方式、準直営方式、外部委託方式の3種類があります。
直営方式は企業自ら社員食堂のすべての運営をおこなう方法。大企業に多く見られる導入方法です。事業の一環として実施するため、理想的な社員食堂を作ることができます。
食堂スペースや料理人など何から何まで自分たちで決めないといけないので時間がかかることがデメリットですが、自社で運営する分利益を生まなくてもいいなどメリットもあります。
準運営方式とは企業がお金を出して、社員食堂の運営を別の人間に任せる方法。コストは直営方式とそれほど変わりませんが、運営の労力は別会社に依頼をしているので比較的楽になります。社員食堂に詳しい人に任せれば、魅力的な社員食堂になるでしょう。
外部委託形式とは外部の委託業者に社員食堂の運営を任せる方法で、プロならではの的確なアドバイスをもらえたり、スタッフの人材確保や材料調達、衛生管理までトータルで任せられたりするので、安心材料が多いのがメリットです。
現在最も需要が多いのが外部委託形式で、運営場所やコストに悩む中小企業を中心に普及しています。
社員食堂を導入する効果
社員食堂を導入することで、社員は食費が節約できます。管理栄養士が考えたヘルシーで栄養バランスに優れた食事をとれるので、食べるだけで健康維持できます。また外出せずに食事ができるので、貴重な昼休みを有効活用できます。
企業側は、企業価値のアップ、雇用促進と離職率の低下、社員の健康維持、福利厚生の充実による社員満足度のアップ、社内コミュニケーションの活性化などの効果が期待できます。
まとめ
社員食堂は企業側にも社員側にもメリットが多い福利厚生です。
魅力的な社員食堂を導入すれば、社員の健康増進や満足度アップにつながり、企業全体の価値も高まるでしょう。
とは言え、社員食堂を導入するためには運営費用や人材が必要です。コストや人件費がかかるからと、社員食堂の導入に二の足を踏む企業もあるのが現状です。
しかし外部委託会社なら、社員食堂のプロフェッショナルとして、限りなく費用を抑えつつその企業に合った社員食堂を提案します。
2020年度に京都エリア社員食堂顧客満足度NO1を受賞した「都給食」では、ニーズに合わせたメニュー作りはもちろん、重要なコスト面においてもしっかりアドバイスします。
1973年 京都府城陽市で創業
社員食堂の運営を通じて顧客の人財確保と福利厚生制度の充実に貢献。
「食文化の向上」を企業理念とし、給食を価値ある食事にしていき、深い信頼と絆でさらに長くお付き合い頂ける企業を目指す。
◆事業内容◆
事業所や厚生施設、官公庁の庁舎、研修所における社員食堂及び、大学や高等学校専門学校 の学生食堂を運営。中小企業(30~40人の小規模事業所等)の 社員食堂事業を新事業として展開。
主な得意先:HILLTOP株式会社(京都府)、株式会社神戸製鋼所、京セラ株式会社、京都産業大学、学校法人履正社、キユーピー醸造株式会社、キリンビール株式会社、他多数
◆実績・メディア掲載◆
ダイアモンドオンライン HILLTOP株式会社(京都府)様 取材
大阪中小企業投資育成株式会社 投資先企業
近畿経済産業局 関西企業フロントラインNEXT 新事業展開成功事例として取り上げられる