「食事補助」は、社員同士のコミュニケーションの促進や健康維持、さらに、会社のイメージアップにもつながる、人気の福利厚生。

企業側、社員側それぞれに多くのメリットがあり、食事補助を受ける方法として、社員食堂を導入する企業が年々増えています。
社員食堂は、条件を満たせば福利厚生費として計上できるため、節税につながるところも嬉しいメリットです。

そこでこの記事では、社員食堂を導入して満足度をUPするためにも、「食事補助」を導入する方法やポイントなどを詳しく解説いたします。

「食事補助」は会社で人気の福利厚生

「食事補助」とは、社員が就業時にかかる昼食代などの飲食費を、会社側が負担する福利厚生のこと。

社員の健康管理を経営的な視点でとらえ、経営手法として実践する「健康経営」が注目されていることもあり、導入する企業が増えています。

食事補助は、給与以外の面で経済的な支援ができるところも魅力。

経済的な負担が軽減できるため、社員の満足度のUPにもつながります。

さらに、社員同士のコミュニケーションの活性化や健康管理・健康維持など、食事補助を導入するメリットは実に豊富。

その結果、生産性の向上が期待できて会社のイメージアップにもつながる、人気の福利厚生です。

人気の福利厚生とは？社員食堂がある会社の魅力とは？

会社の福利厚生で「食事補助」を導入する方法

食事補助を導入する方法は、大きく分けると4つの種類があり、勤務状態などに合わせたスタイルを取り入れるのが重要です。

社員が気軽に利用できる、有効なスタイルを取り入れるために、それぞれの方法の特徴について理解しておきましょう。

社員食堂を導入

「健康経営」を意識して多くの企業が検討しているのが、「社員食堂」の導入。

社員食堂を導入するためには、スペースを確保する必要もあり運営するための費用もかかりますが、満足度が高められる最も効果的な方法です。

社員食堂の導入によって、イメージアップに成功した会社もたくさんあり、企業価値の向上にもつながるでしょう。

社員食堂は、自社で調理師などを雇用して運営する「直営方式」の他に、運営や管理を外部委託に任せる「外部委託方式」の運営方法もあります。

会社の状況に合わせて方式が選択できるところも、気軽に取り入れやすい理由の一つです。

設置型社食サービスの導入

コストを抑えながらも、自由に食事ができる設備が整えられるのが、「設置型社食サービス」の導入。

専用の冷蔵庫や自動販売機などを設置し、お惣菜などの食事類やドリンク類を好きな時間に購入できるサービスです。

社員食堂と比較するとコストが抑えられるため、企業の規模に関わらず導入しやすいところも魅力。

社食サービスの会社が、定期的に商品を補充するなどの管理を行ってくれるため、会社にとって手間がかからないところも人気の理由の一つです。

宅配弁当の導入

設備のためのコストがかからないため、小規模の会社でもすぐにでも取り入れられる方法が、「宅配弁当」の導入。

電話やネットで注文するだけで、会社までお弁当を届けてくれます。

注文先や支払い方法、個数を毎回変えることも可能で、売り切れてしまう心配もありません。

宅配弁当サービスには、企業向けのプランを用意しているところもあり、福利厚生に適した食事補助の導入も可能です。

チケット配布サービスの導入

提携している飲食店などで利用できるチケットを配布する方法が、「チケット配布サービス」の導入。

社外で働く人や、出張する社員が多い会社などにおすすめの方法です。

最近では、チケットの配布以外にも、スマホのアプリを利用するスタイルも増えています。

残高や利用履歴などの管理がしやすくなったことも、導入後の利用率が高められる理由の一つでしょう。

会社の福利厚生で「食事補助」を導入するポイント

人気の福利厚生である「食事補助」を導入するためには、ポイントがあることも覚えておきましょう。

ここでは、福利厚生に計上できる条件や提供方法について、わかりやすくご説明します。

福利厚生（経費）に計上できる条件がある

食事補助を福利厚生費として計上するためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

・従業員が食事費用の半分以上を負担している

・1ヶ月あたりの会社負担額が3,500円（税抜き）以下である

条件を満たしていないと、福利厚生費としては計上できずに課税対象になってしまうため、注意しなくてはいけません。

また、残業や宿直など、就業時間外の夕食や夜食、朝食代に食事補助をする場合には、食事の現物支給（社員食堂や弁当の利用）に限り、全額を福利厚生としての計上が可能です。

ただ、金銭で支給すると給与として扱われるため、課税対象となってしまうことを覚えておきましょう。

例えば、社員が食事を立て替えた場合には、領収書を保管して後で清算をします。

その他、夜勤勤務者は、社員食堂やお弁当など、食事の現物での支給が難しい場合もあるため、「1食あたり300円以下」の現金の支給であれば、福利厚生として計上ができます。

社員食堂の食事代は給与課税の対象になる？福利厚生費として節税は可能？

どの方法で導入するか

食事補助は、会社が負担する金額や支給する方法によって、福利厚生として計上できるかが変わってきます。

福利厚生で食事補助を取り入れるためには、まずはどの方法で導入するかを決めましょう。

例えば、内勤の社員が多く、食事をするための広いスペースが確保できる会社であれば、社員食堂や設置型社食サービス、宅配弁当の導入がおすすめです。

また、外で働く人や出張の社員が多い会社であれば、チケット配布サービスがよいでしょう。

アンケートを取るなどして、社員の状況や要望に合わせたスタイルの導入を検討するのがおすすめです。

会社に社員食堂を導入して満足度UP

会社の福利厚生で食事補助を取り入れるのにおすすめなのが、社員食堂の導入です。

社内に食事が摂れる場所があれば、社員同士のコミュニケーションのアップ、さらには、企業イメージの向上も期待できるため、雇用促進や離職率の低下にもつながるでしょう。

社員の健康管理や健康維持もできるため、生産性も高められます。

企業側も社員側も、それぞれに満足度がUPできるでしょう。

まとめ

「食事補助」は、就業時にかかる社員の昼食代などの飲食費を企業側が負担する、人気の福利厚生です。

福利厚生で食事補助を導入するためには、経費として計上できる条件があることを覚えておくのも大切。

食事補助として社員食堂を導入して、会社の満足度を高めましょう。

昼食補助は人気の福利厚生！導入方法やメリットを解説