社内にあれば嬉しいというイメージの強い社員食堂ですが、実際に社員食堂を運営するにあたっては、多くの現実的な問題を解決していく必要があります。
今回は実際に社員食堂の運営をおこなう上でどのような問題が起きるのか、またそのような問題に対してどのように対処していくべきなのかを紹介していこうと思います。
目次
社員食堂の導入率や運営方式は?
ここではまず、現在の社員食堂の導入率や運営方式の説明をしています。
社員食堂の導入率は
2017年に2,809社を対象に行われた調査によると、社員食堂を実際に導入している企業は全体の24%ほど、という結果になったようです。
福利厚生としては住宅手当に次いで非常に多くの人が望むサービスであり、多くの企業にとっても導入を考えているのが社員食堂ですが、企業側としてはスペースの確保などの設備投資から、栄養士・調理師たちへの給料や光熱費などの運営コストが非常に高くつくため、多くの中小企業にとっては自己で負担しての社員食堂の運営の実現が難しいという問題が現実としてあります。
社員食堂の運営方式は
社員食堂には、
・直営方式
・純直営方式
・外部委託方式
と、大きく分けて3つの運営方式が存在しています。
それぞれの特徴を説明していくと、まず直営方式は設備投資から栄養士や調理師への給与管理まで、すべて自社の経営の一環としておこなう方式です。すべてを自社で行うため、思い描いた形の社員食堂を実現することができます。続いて、純直営方式は自社とは別に食堂を運営する会社を設けて、別の人に運営を任せる方式です。
こちらは企業が全面的なお金を出すという面は変わりませんが、経営は別の人がやるため自社の経営に専念できるというメリットがあります。そして最後に、現在注目されているのが外部委託方式です。委託した業者にすべてを任せることで、設備投資などのコストを大幅に削減できるため、これからますます外部委託方式の需要は増えていくだろうと考えられています。
社員食堂の導入のメリットは?
福利厚生の社員サービスを目的としている社員食堂を導入することによって、結果的に企業側にも複数のメリットが存在しています。
まず多くの社員の健康を管理することができ、病気が防げ労働力の向上につながりますし、離職率も高めることができます。そして対外的なイメージも良くなるので、有望な人材の雇用や社外の人間からのイメージアップにもつながります。
以上のメリットから、社員食堂があった方が良い、と考える企業は多いです。
社員食堂の導入時の従業員の課題は
次に写真食堂導入時の従業員側からみた課題について考えてみます
食費を抑えられるか
社員が社員食堂を利用する一番の理由として、「食費を安く抑えることができる」というものがあります。
外食は基本的に高くつき日々の生活費を圧迫する要素になるので、食費を浮かせられることができる値段設定にすれば、多くの社員が利用することとなるでしょう。
健康維持や向上ができるか
社員食堂は健康面にとっても大きなメリットをもたらしてくれます。
専門の栄養士や調理師をそろえることで、野菜をふんだんに取り入れた栄養バランスの整った食事を提供することが可能となり、社員の満足度や全体の労働力の底上げにつなげることができます。
休憩時間が確保できるか
社員にとって昼休みは気持ちをリラックスさせることができる時間ですが、社員食堂が働いているところから遠くに設置されていたり、食事の提供に時間がかかっていたら、せっかくの休憩時間が無駄になってしまいます。
多くの人が利用し混雑することも多い社員食堂だけに、ストレスの少ない環境づくりは重要と言えるでしょう。
味は美味しく、飽きがこないか
値段面以外でも、味の問題は非常に重要となります。
せっかく大規模な設備投資をおこなっても、一定レベルの味のクオリティを保たないと誰も利用してくれなくなってしまい、本末転倒の結果となってしまいます。そういう事態を避けるべく、事前に入念な準備をおこなっておくべきでしょう。
社員食堂の導入時の企業側の課題は
では、次は社員食堂導入時の企業側からの課題はどのようなものなのでしょうか
コスト面
多くの企業が実現したいと思っているにも関わらず、全体の24%近くしか社員食堂を設置していないという一番大きな原因は、やはり運営面でのコストとなります。
これからの社員食堂は、どのようにしてコストを減らしておこなっていくのかという部分も非常に重要となってきます。
スペースの確保
設備投資として一番大きな問題となるのは、多くの社員が集まり調理師達が料理を作ることのできるスペースの確保です。
大企業はともかく、多くの中小企業にとってはスペースの確保は難しい問題であると言えます。
ニーズはあるか
社員食堂は安価で栄養バランスが良く、美味しい食事を食べることができる必要があります。
これらのニーズを満たした社員食堂を運営していくには、調理師の選定や業者選び、メニュー開発などの多くの問題を考えていく必要があります。
まとめ
以上見てきたように、社員食堂を運営するにあたってはコストをはじめ、味に至るまで、非常に多くの考えるべき問題があります。
自社ですべて賄うことができることが出来ればいいですが、実際のところそれをきちんと実現できている企業は少ないというのが実状です。
今回紹介した運営形式の中で、業務委託形式はコストを大幅に削減することができるほか、設置スペースや光熱費などの運営コストに頭を悩ませることが少なく、また業務委託先を自由に選べることができるため、失敗の可能性が少なく、また失敗しても取り返せるというメリットがあります。
もし社員食堂の導入について悩んでいるのであれば、一度委託業者に相談してみることをおすすめします。
1973年 京都府城陽市で創業
社員食堂の運営を通じて顧客の人財確保と福利厚生制度の充実に貢献。
「食文化の向上」を企業理念とし、給食を価値ある食事にしていき、深い信頼と絆でさらに長くお付き合い頂ける企業を目指す。
◆事業内容◆
事業所や厚生施設、官公庁の庁舎、研修所における社員食堂及び、大学や高等学校専門学校 の学生食堂を運営。中小企業(30~40人の小規模事業所等)の 社員食堂事業を新事業として展開。
主な得意先:HILLTOP株式会社(京都府)、株式会社神戸製鋼所、京セラ株式会社、京都産業大学、学校法人履正社、キユーピー醸造株式会社、キリンビール株式会社、他多数
◆実績・メディア掲載◆
ダイアモンドオンライン HILLTOP株式会社(京都府)様 取材
大阪中小企業投資育成株式会社 投資先企業
近畿経済産業局 関西企業フロントラインNEXT 新事業展開成功事例として取り上げられる